大村市独自の経済対策詳細。そして提案。

2020年4月20日 2020年4月20日

村崎浩史

4月14日、大村市独自の経済対策が発表されました。

私は、3月4日から大村市独自の経済対策（売上減の影響が大きい飲食業、サービス業）を求めていたので、

県内他市町村より先駆けて発表されたことは率直に評価する。ただ、私の求めていたスピード感からすると、これでもまだ遅い。

Twitter、Facebookに先に発信してきたので、ご存知の方も多いと思うが、

詳細をまとめておきます。また、私の率直な感想と、提案を追記します。

『大村市新型コロナウイルス感染症関連緊急経済対策5億4,500万円（第1弾）』

1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策補助金（補助金予算3億円）

解説①

大村市内の飲食関係者に上限30万まで補助するという制度。

こちらの制度は高評価。申請してから、4日もしくは5日後に入金される仕組みです。かなりスピーディです！

以前から提案してきた大村市独自の資金補助の仕組みが実現しました！

市内の小売、飲食店舗はおよそ1200軒。3億円では最大1000軒のカバーなので、さらなる拡充を市長に対して強く要望しています。

申請に必要なものは、こちらでご確認ください。

※申請時間にどうしても行けない方は、商工振興課に個別にご相談ください、と課長から言質を頂いています。

これは0点。全く評価できません。3月4日から経済対策を訴えてきて①については高評価ですよ。しかし、これはダメ。

特別融資枠を創設したのですが、確認したら「保証協会の審査基準での融資枠」でした。つまり、市独自の基準で融資するというものではない。

既存の仕組みで、借りられるところへの優遇措置であり、救済されるお店の数は一つも増えない。支援を受ける裾野は増えない。

セーフティネット4号、5号や日本政策金融公庫の融資を受けられない（断られた）、本当に厳しい方々に向けて、市独自の基準で融資するべき制度を整えるよう、要望＆提案しました。

いかにも役所が作ってきそうな案で、これには失望。（お金を借りる人の気持ちがわからんのやろうなぁってなりましたよ）

県の保証協会、公庫の融資なんてそんな簡単に通らない。（通さないのかもしれんけど）審査も実行にも時間がとにかくかかる。①は飲食関連なのだから、②の融資制度はもっと踏み込まないと。市独自で思い切って、特別融資枠を作るべき。経済対策第2の矢でリメイクした制度に期待したい。

これは「飲食店トリアージ」として、私が提案してきたものに近い。人員がさらに足りないケースが想定されるので、弾力的に運用して欲しい。

また、水道料金・下水道使用料等および市税などの支払い猶予策を検討するとのこと。これは早期に結論を発表していただきたい。

これらの経済対策はまだ第1弾。

飲食業は、第1次産業とも密接な関係でもあり、何より「行くな！」「利用すること控えろ」と、政府が求めている業界。最優先での支援が不可欠であり、今回の政策は妥当である。

しかし、私が求めてきた売上減の大きいサービス業を含め他業種に対する支援策に乏しいのは事実だ。

市長には経済対策の二の矢、三の矢を求めたが、大胆な経済対策をすぐにまとめるべきである。

今、私たちが置かれている状況は100年に１度の危機だ。今こそ、モーターボート競走事業収益金（36億円）の出動である。