大村市独自の経済対策 村崎私案（2020年4月9日現在）
村崎浩史大村市独自の経済対策 村崎私案（2020年4月9日現在）
⑴売上減少の大きい飲食業、サービス業に対する家賃助成制度、及び市独自の緊急貸付制度の導入
⑵大村テイクアウトへの支援（クーポン券配布or利用者に対して、利用機会に応じたキャッシュバック）
⑶売上・収入減少事業者（世帯）に対する市税延滞を認める
⑷市内事業者の連携・協力による医療資源・医療物資の製造促進（協力事業者に対する助成）
⑸資金繰りに精通した事業再生士を経営相談チームに招聘（市の担当者は制度の説明のみ、専門家を相談チームに加える）
⑹大村ボート利益の一部を、新型コロナ対策の研究・開発に対する助成
（こういう時期にボートレースを開催していいのかというお声もあります。長大医学部のような地元の研究者に対して新型コロナ対策の助成を打ち出すことで、レース開催の社会的意義も見いだせると思います）
大村市独自の経済対策の財源は、ボート事業の利益を基本とする。ボート事業の利益については、これまで明確なルールをもって活用するよう提言してきたが、大村市内の経済危機を救うため、今こそ活用するべきと考える。
市長におかれては、例えば「ボート利益30億円の大村市経済対策」（仮）のようなインパクトある経済対策を発表し、市民を少しでも安心させていただきたい。
国の経済対策が末端まで浸透するには時間を要する。申請者が恩恵を受けるまで、最短でも3ヶ月程度かかるかもしれない。売上が激減している事業者に資金的・時間的余裕はない。したがって、市の経済対策は即効性が問われる。今こそスピード！そして具体的な支援！
※上記は現時点の私案です。皆様からのご意見、お考えをどんどん頂きながら、市長、担当者に提案してまいります。
3月4日一般質問において、市長から「市独自の経済対策」について言質をとっています。
