第3回議会質問検証会を開催。

 

第3回の議会質問検証会を開催しました。

 

今回は平成25年度に行った3度（平成25年6月・12月議会、平成26年3月議会）の一般質問を本田正美さんに評価いただきました。自分で言うのもおかしいですが、これは良い取り組み。自分が行った質問を全て見て頂いて、的確な評価を頂くことは大切ですね。1年間の成績表を受けとった気分。

 

主な内容としては、

 

・質問の前ふりを省くことがあるため、理事者にとって唐突な提案に思えるケースがある。

・理事者から前向きな答弁をもらった後に、コスト・具体的箇所などの確認を省いている。

・提案内容に数値的な裏付けを盛り込んだたら、理事者の反応はもっと違ったはず。

・1年間を通して、質問分野に偏りがある。市政の課題は幅広いのだから、もっと幅を広げてはどうか。

・各質問において、市民参加の視点に欠けていることが多い。

 

ということでした。詳細は以下に貼り付けます。

 

評価のページも改めて設けようと思います。そちらの方ではPDFファイルで公開したいと思います。

 

 

 

村崎浩史大村市議会議員による議会質問の評価

2014年4月12日

評価者：本田正美（東京大学大学院情報学環 交流研究員）

 

 

大村市議会基本条例第9条に基づき、以下の点について確認しているのかという観点から評価する。

 

①政策の発生源

②提案に至るまでの経緯

③他の自治体の類似する政策との比較検討、

④市民参加の実施の有無とその内容

⑤総合計画との整合性、

⑥財源措置及び将来にわたるコスト計算

⑦政策の効果

 

 

 

 

2013年6月議会での質問について　(村崎議員による質問通告の内容)

１．教育行政について

　県立図書館建設及び市立図書館建替えに伴う計画と方向性の確認と提案について

２．競艇事業について

(１) 建替え費用増額に伴う経営見通しと繰入金のルール確認について

(２) ボートレース大村独自の「選手対象インセンティブ制度」の提案について

３．商工観光行政について

(１) 「地元産品の販路拡大」の進捗状況の確認と提案について

(２) Ｖ・ファーレン長崎との連携について

 

 

 

 

 

1.　教育行政について

県立図書館建設及び市立図書館建替えに伴う計画と方向性の確認と提案について

 

 

質問の構成：

・県立図書館の誘致について経緯を確認　　←①政策の発生源の確認

・県との交渉状況について確認　←②経緯の確認

・今後の図書館のあり方について、市長の所感を確認

・図書館を中心とした地域の活性化について、他都市の事例を交えながら私案を提案

←③類似例についての比較、⑦政策の効果を確認

・市民会館に関する市長の考え方を確認

 

以上、①、②、③、⑦について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・県との交渉の状況や市の姿勢について答弁を得た。

・あるべき図書館像や市民会館の今後について市長の見解を明らかにした。

 

 

評価：

・県立図書館の誘致など、現在交渉が進行中の問題に関しての質問であり、今後の方向感を確認する内容が中心であった。

・他市の事例や地域活性化との関係などに言及しながら、進行中の問題につき、議員なりの政策提案がなされていたと評価される。

 

2.　競艇事業について

(１) 建替え費用増額に伴う経営見通しと繰入金のルール確認について

(２) ボートレース大村独自の「選手対象インセンティブ制度」の提案について

 

 

質問の構成：

・公営競技の経営が全国的に厳しいなかで、大村市の競艇事業の経営状況が好転していることを確認　　←②経緯の確認、③類似例との比較

・繰入金に関するルール化を議会でも以前提案したことを紹介　←②経緯の確認

・今後の経営状況に関する見通しを質問　←⑥将来のコスト計算など

・今後数年にわたる赤字で繰入金について厳しい見通しであり、それを財源とした事業の展開を控える必要があることを確認　←⑦政策の効果を確認

 

以上、②、③、⑥、⑦が質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・競艇事業に関する現状と今後の経営状況の見通し(数年にわたる赤字)について管理者より正確な情報を得た。

・市長より、繰入金のルール化に関して前向きな答弁を得た。また、繰入金をあてにした事業の展開が今後数年困難であることを認めさせた。

 

 

評価：

・競艇事業の現状及びに直近数年の赤字状況を明らかにした上で、繰入金をあてにした事業の展開が今後数年は困難であることを市長に認めさせたことは、市政の監視という点で大きな成果があったと評価される。

・質問通告で(2)とされた点について質問されなかった。繰入金に関する議論が十分になされていることから、(2)を質問しなかったこと自体にマイナスの評価を下すべきではないが、少しだけでも言及して、会議録にその事実を残すということも考慮すべきである。

(繰入金のルールについて以前の議会で村崎議員自身が質問し、それを根拠に今回の質問が組み立てられていることを考えて欲しい)

 

 

3.　商工観光行政について

(１) 「地元産品の販路拡大」の進捗状況の確認と提案について

(２) Ｖ・ファーレン長崎との連携について

 

 

質問の構成：

・V・ファーレン長崎への職員の出向を検討出来ないか提案　←③他市の事例も紹介

・逆サポーターを取り込む観光施策の展開を提案

←⑦大村市の観光振興という効果を視野に

・V・ファーレン長崎のクラブハウスの誘致を提案　←⑥コストも踏まえた提案

 

以上、③、⑥、⑦が質問で言及されている。

 

市長などからの答弁について：

・V.ファーレンへの職員の出向について前向きに検討する旨の答弁を得た。

・逆サポーターを取り込む観光施策の必要性を市長は認める答弁を行った。

・V.ファーレンのクラブハウスの誘致が検討課題であることを市長が明言した。

 

評価：

・それぞれの提案につき、他市の取り組みや政策の効果、実現のためのコスト見積もりなどが言及されている。これを見るに、単なる思い付きに留まらない政策提案を行おうとしていると評価される。願わくば、各提案について①～⑦の点に満遍なく配慮して欲しいところである。

 

 

2013年12月議会での質問について　(村崎議員による質問通告の内容)

１．市長の政治姿勢について

　武雄市との連携及び地元物産品販路拡大について

２．福祉保健行政について

夜間初期診療センターの現状と今後について

３．教育行政について

来年度から実施される「出前講座制度」について

４．都市整備行政について

乾馬場・古町商店会からの要望について

５．市民環境行政について

「大村市バイオマスタウン構想」の現状と今後について

６．競艇事業について

　(１) 職員に対するインセンティブ制度の現状と今後について

　(２) ボートレース大村独自の「選手対象インセンティブ制度」の提案について

 

 

 

１．市長の政治姿勢について

武雄市との連携及び地元物産品販路拡大について

 

 

質問の構成：

・図書館の建て替えを視野に入れて、図書館の民間委託で注目を集める武雄市との人事交流を提案　　←①政策の発生源

・武雄市が主管する物販サイトへの参加の検討状況を確認　←②経緯の確認

・武雄市の例を引き、物販の海外への展開について大村市の取組みを確認(必要なコストも言及)

←②経緯の確認、③類似例との比較、⑥コストも踏まえた提案

 

以上、①、②、③、⑥について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・人事交流を検討する旨の答弁を市長・総務部長から得た。

・物販サイトへの参加については調査段階という答弁を得た。この点については、前の議会での村崎議員の質問から市の姿勢は変化していない。

・海外への展開について、市長からは前向きに検討する旨の答弁を得た。

 

 

評価：

・これまでも議会の質問で取り上げられてきたテーマであり、政策の必要性からコスト計算まで配慮されていたため、具体性のある内容であったと評価される。

・市長と担当部長との間で答弁に差があったが、市長から改めて前向きな答弁を引き出した点は高く評価される。

 

 

２.　福祉保健行政について

夜間初期診療センターの現状と今後について

 

 

質問の構成：

・夜間初期診療センターの利用状況を確認　←⑦政策の効果の確認

・現場のドクターと事務方の情報共有の状況について確認(現場の声を元に質問)

←①問題の発生源からの質問

 

以上、①、⑦について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・夜間初期診療センターの利用状況に関する現状が明らかにされた。

・情報共有に関する問題点があることについては、市としても認識していることは確認されたが、対応策まで踏み込んだ答弁は得られず。

 

評価：

・夜間初期診療センターからのヒアリングによって現状の課題を明らかにし、それを根拠として組み立てられた質問であった。現場の声をもとに課題を指摘するという簡潔な構成であり、課題を当局にも認識させ、その対応を迫るという意味では高評価を与えられる質問であったと思われる。

 

３.　教育行政について

来年度から実施される「出前講座制度」について

 

 

質問の構成：

・文科省が新た予算化を予定している出前講座制度について、大村市も補助申請を行うことを検討するよう提案　←①政策の発生源、②提案の経緯、⑦政策の効果

 

以上、①、②、⑦について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・教育長からは消極的とも取れる答弁を得たが、市長からは教育委員会から提案があった場合には、積極的に予算化に努めるとの前向きな答弁を得た。

 

 

評価：

・国の動向にも目を配り、市としての対応をいち早く求めるという趣旨の質問であった。例えば、市の総合計画など、大村市の各種計画との関係なども提示出来ると、より提案として受け入れられやすいものになったと思われる。

 

４.　都市整備行政について

乾馬場・古町商店会からの要望について

 

 

質問の構成：

・乾馬場・古町商店会の歩道の改修について、対応状況を確認

←①市民からの声、②これまでの経緯

 

以上、①、②について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・部分的な補修については、26年度中に開始する旨の答弁を市長から得た。

 

 

評価：

・対応状況について具体的な年限を答弁で得たことは評価される。

・もう少し踏み込んで、具体的な補修の箇所やコスト試算などを提示し、どこをどこまで、どの年度の予算で事業化可能な迫ることも可能であったと思われ、その点は次回の以降の議会の質問で考慮して欲しい。

・この質問項目について、市民の声を根拠にしており、今後の改修にあたっての市民参加の可能性についても言及すべきであったと思われる。

 

５.　市民環境行政について

「大村市バイオマスタウン構想」の現状と今後について

 

 

質問の構成：

・大村市バイオマスタウン構想の進捗状況について確認

←②これまでの経緯、⑤総合計画との整合性

・事業の推進が不十分な点について、その理由を質問　　←⑦政策の効果

・住民主導型地域活性化事業を活用して、大村市バイオマスタウン構想の実現に向けた動きを後押させることを提案　←④市民参加の可能性

 

以上、②、④、⑤、⑦について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・一部新たな取組みがあるものの、計画時から進展があまりないという現状報告を受けた。

・推進協議会や庁内推進委員会については、設置が実現していない旨の答弁を担当部長から得た。市長からは、推進協議会などを立ち上げる必要性がある旨の答弁を得た。

・事業が進んでいない理由として、他市が着手していないことがあげられた。

 

 

評価：

・優れた計画がありながら実際には事業が進んでいない点について、その理由について答弁を得た上で、市長から改善する旨の答弁を得た。

 

６.　競艇事業について

　(１) 職員に対するインセンティブ制度の現状と今後について

　(２) ボートレース大村独自の「選手対象インセンティブ制度」の提案について

 

 

質問の構成：

・村崎議員の提案により実現した職員に対するインセンティブ制度の現状について確認

　←①政策の発生源、②提案の経緯、⑦政策の効果

・ボートレース大村独自の選手対象インセンティブ制度を提案

←①政策の発生源、⑦政策の効果

 

以上、について、①、②、⑦について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・前年度経営利益の1000分の１以内を原資としたインセンティブであったところ、それを1000分の2に変更したことが競艇事業管理者より明らかにされた。市長からは、それを最大で1000分の5まで引き上げる可能性がある旨の答弁を得た。

・ボートレース大村独自の選手対象インセンティブ制度については前向きな答弁は得られず、現行の表彰制度の紹介に留まった。

 

 

評価：

・議員による提案によって実現した取組みにつき、事後の進捗状況を確認する質問であった。これは、単に提案をするだけではなく、その成果についても不断に確認を怠らないという姿勢を明確にする質問であり、高く評価されるべき質問であると考えられる。

・職員に対するインセンティブ制度が実現した一方で、選手に対してのインセンティブ制度の実現は困難であるようだが、この点につき、その理由についてはもう少し踏み込んだ質問も可能であったと思われる。

 

 

2014年3月議会での質問について　(村崎議員による質問通告の内容)

１．教育行政について

　(1) 小・中学校教育用ICT機器活用事業について

(2) 郷土史を活用した「道徳教材」の構築について

 

２．総務行政について

(1) 庁内における出納事務の取扱いについて

(2) 人事交流・人事評価の進捗状況について

(3) 相次ぐ不祥事の原因解明と再発防止策について

 

３．平成26年度新規事業について

(1) 社会保障・税番号制度推進事業について

(2) 大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク事業について

 

 

 

１．教育行政について

(1) 小・中学校教育用ICT機器活用事業について

(2) 郷土史を活用した「道徳教材」の構築について

 

 

質問の構成：

・小中学校教育におけるICT機器活用事業について、事業の概要や予算規模、事業の公開について質問　　←①政策の発生源、②政策の経緯、⑦政策の効果

・対象にならなかった校区においてICT機器を活用したい教員への対応を質問

　←⑦政策の効果

・地域の人材や大学を巻き込む可能性について質問　←②政策の経緯、⑦政策の効果

・機器の更新時にタブレット等の導入を検討しているのか質問　←①政策の発生源

・萩市の事例を紹介しながら、郷土史を利用した教材の開発の提案

←①政策の発生源、③他事例との比較、⑦政策の効果

・歴史観光に推進に関する市の姿勢を確認　←②これまでの経緯

 

以上、①、②、③、⑦について、質問で言及されている。

 

市長などからの答弁について：

・ICT機器活用事業について、事業の詳細や予算規模に関する説明を受けた。

・ICT機器活用事業の対象にならない校区への対応については、十分な回答を得ることが出来なかった。

・地域の人材については視野に入れて考える旨の答弁を得た。

・機器更新時にタブレット等の導入を検討する旨の答弁を得た。

・郷土史を利用した教材の開発については、研究していくという答弁を得た。

 

評価：

・直ぐに対応するという趣旨の答弁を得ることは出来なかったが、今後前向きに検討する旨の答弁が多く得られた質問であったと評価される。それは、当該事業にまつわる各種の経緯や他市の事例の紹介などを丁寧に行ったことによると思われる。

・政策の発生源から効果までを的確に配置した質問を行うことで、より充実した当局とのやりとりにつながることの好例となる質問であった。

２．総務行政について

(1) 庁内における出納事務の取扱いについて

(2) 人事交流・人事評価の進捗状況について

(3) 相次ぐ不祥事の原因解明と再発防止策について

 

 

質問の構成：

・出納事務に関して、市民から不便であるという意見があることを紹介し、会計業務について規則を見直すことは可能かを質した　←①政策の発生源、⑦政策の効果

・人事交流の進捗状況について確認　←①政策の発生源、②これまでの経緯

・不祥事を相次ぐのは組織内のコミュニケーションの問題だと指摘し、360度評価の導入を提案　←①政策の発生源、②これまでの経緯、⑦政策の効果

・不祥事の原因解明に関して、これまでの議会での議論を踏まえて、現在の進捗状況を確

認　←①政策の発生源、②これまでの経緯

 

以上、①、②、⑦について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・会計業務について規則を見直すことが可能であるとの答弁を得た。また、一部４月から業務を見直すという確約を得た。

・九州経済産業局と武雄市との人事交流が実現した旨の答弁を得た。

・不祥事に関する原因究明ついての進捗状況に関する答弁を市長・副市長より答弁を得た。

 

 

評価：

・会計業務や人事交流については見直しや実現が果されることになり、提案から実現までを確認するという意味で重要性の高い質問であったと評価される。

・これまでの再三の不祥事に対する質問であり、既に論点等は出尽くしているなかではあるが、改めて市長に対して不祥事対応についての報告書等を議会に提出するよう念を押したという意味では、必要性のある質問であったと評価される。

 

３．平成26年度新規事業について

(1) 社会保障・税番号制度推進事業について

(2) 大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク事業について

 

 

質問の構成：

・社会保障と税番号制度について、大村市の対応計画を確認　←①政策の発生源

・番号制度と地理情報システムの連携による政策立案を提案(富山市の事例なども交えて)　←③他事例との対比、⑦政策の効果

・大村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク事業につき、その進捗状況を質問

←②これまで経緯

・長崎県出身の村上龍氏の協力を仰ぐべきという提案　←⑦政策の効果

 

以上、①、②、③、⑦について、質問で言及されている。

 

 

市長などからの答弁について：

・社会保障と税番号制度について、大村市の対応の詳細を説示された。

・番号制度と地理情報システムを連携する旨の答弁を得た。

・村湾を活かしたまちづくり自治体ネットワーク事業について、その進捗状況が明らかにされた。

・村上龍氏の協力を得ることも視野に入れる旨の答弁を市長から得た。

 

評価：

・平成26年度新規事業としては非常に重要性が高く、また今後の他分野への影響も大きい番号制度に関する質問であった。他の議員が言及していないテーマでもあり、質問したこと自体が高く評価されるべきであるが、番号制度と地理情報システムの連携を図る旨の答弁を得るなどの成果も得ており、この項目の質疑全般について高く評価されるべきである。

・自治体ネットワーク事業についても、現状を把握した上で各種の提案を行い、最後には村上龍氏の協力も視野に入れさせた点が評価される。

 

 

総評

・今回評価対象として三回の議会での村崎議員の質問通告の大項目は以下のとおりである。

 

 

6月議会

教育行政について

競艇事業について

商工観光行政について

 

12月議会

市長の政治姿勢について

福祉保健行政について

教育行政について

都市整備行政について

市民環境行政について

競艇事業について

 

3月議会

教育行政について

総務行政について

平成26年度新規事業について

・各回で1時間という制約がある中で、各議会間で質問の内容を割り振る、あるいは継続して質問を行うなどの工夫が求められるところである。

・2013年6月議会及び2014年3月議会では、質問項目を絞り、各論点につき深掘りの議論を行う一方で、2013年12月議会では、各論点については簡潔に尋ね、幅広い分野について言及するというメリハリが効いている、この3回を通じて、市政全般に目配りをした上で質問を行っていたものと評価される。

・取り上げられたテーマについては、教育や競艇事業など、選定について若干の偏りが見受けられる。議員自身の興味関心を縛る必要はないが、12月議会のような広範囲にわたり質問する回を自身で設定し、そのような際には年間を通して取り上げてこなかった論点についても言及するように心がけることも検討して欲しい。

・これまでの二回の議会質問評価検証会でも明らかになっているが、④市民参加の有無や⑤総合計画との整合性に関する指摘が少ない。全ての質問項目について、これらが論点になるわけではないが、例えば市民からの声を基に組み立てられた質問もあり、そのような声を公的に吸い上げる取組みが不足している旨の指摘はすべきである。

・ひとつひとつの質問については、過不足なく各①～⑦の点に言及しているものが多かったと評価したい。