地方の考えがまとまっていくことが、国を動かす…。
村崎浩史全国競艇主催地議会協議会の役員会・臨時総会に出席しました。（田中秀和議長が別の公務が入っている為、代理出席です）
ボートレース事業に行う施行者は、収益金などに応じて地方公共団体金融機構に納付金を納めています。（今年度の大村市の納付額は約3.7億円！）
地方公共団体金融機構はその名の通り、地方公共団体に長期・低利で資金融資を行う団体です。（もちろん大村市をはじめ、全国の自治体がこの機構から資金融資を受けています）
全国競艇主催地議会協議会では、この納付金制度を廃止して欲しいという動きを押し進めています。（私も大賛成！）
ボートレース事業を取り巻く環境は厳しくなっていますし、発売形態も他チャンネル化したことで高収益構造が崩れています。各施行者は創意工夫と経営努力を行っています。一般会計に寄与することが、公営事業の最大の目的なのですが、納付金の存在がどうしても障壁になってきます。
本日の会議では、来賓挨拶に来られた総務省の方が「地方公共団体金融機構納付金制度へのご理解をお願いしたい」と求めてきましたが、波多野芦屋町長は「納付機制度廃止に向けて、皆様への協力をお願いしたい。皆さんのところをまわってでもご理解・ご協力を頂きたい」と挨拶されていました。
波多野町長の歯切れ・思い切りの良さに感銘を受けました。ぜひ、大村市長、大村市議会も声高に主張したいところです。固定化した国の制度を変える為に、地方が束になってかかっていく。そんな機運を感じた会議でした。
明日は国土交通省、長崎県選出の国会議員への陳情、大村市東京事務所開設25周年行事に出席します。
