財団法人大村国際交流協会の解散＆大村市情報交流プラザの閉館

全員協議会で発表された案件はあと２つあります。

 

1. 財団法人大村国際交流協会の解散について

 

平成3年に設置された財団法人大村国際交流協会ですが、先の理事会で解散することに決定しました。私も同協会を通じて、シントラやローマに渡った身ですが、解散によって国際交流予算を縮小するのではなく、むしろ発展的解消であると考えていますので、当局の好判断だと評価します。

 

＜解散理由＞

 

①公益財団法人及び一般財団法人は、経理、運営等の事務のため、職員雇用（人件費）が必要となる。また、理事会とは別に評議員会を置く必要がある。さらに、理事・評議員とも委任状による代理出席が認められないなどの制限がある。

 

②市で事業を実施する場合、財団法人長崎市町村振興協会の助成（5分の4助成・上限あり）を受けられる。

 

→平成24年12月31日に解散、その後は清算業務。市へ残余財産（約8600万円）を引き渡す。

→平成25年3月議会で、基金設置条例と新年度予算の提案。

 

 

2.大村市情報交流プラザが来年3月末で閉館します。

 

当初の目的（市民がインターネットに触れる環境、ITの普及）を達成したものの、利用人数が減少しており、費用対効果が薄いことから、大村市情報交流プラザは来年3月末で閉館することになりました。前から指摘していますが、公共施設のwifi環境整備、高齢者向けのIT寺子屋などソフト事業の展開こそが急がれると思います。

 

→インターネット体験コーナーに設置していたパソコンの一部を子ども科学館に移設し、利活用する。

→バリアフリーコーナーに設置していたパソコンの一部を、高齢者・障害者センターに移設し、利活用する。

→大判印刷機については、男女共同参画推進センターと高齢者・障害者センターに移設し、利活用する。