.10 2012.12

 

先週、水曜日に行った一般質問。振り返りが遅くなって、すみません。

 

長崎大学新学部誘致に関しては、翌日の長崎新聞に掲載された記事の通りです。市長からは「土地の無償貸与」という方向性を引き出し、ハード面だけではなくソフト面の支援や提案を大学側に行うことを強く要望しました。おそらく、新しい学部は「フィールドワーク」、「アクティブラーニング」といった実学志向の教育プログラムを展開しようとしていると思われます。それならば、市全体をキャンパスと見立て、中心市街地に大学生が研究したことを発表したり、実際に店舗経営をするといったスペースを確保したり、市内の公共機関はもとより、地場企業と連携したりできる環境が不可欠。

 

つまり、大村市はまちをあげて新学部の教育プログラムを支援する・・・。言い換えると、ソフト支援を行っていくことを大学サイドに訴求するべきだと考えています。個人的には市立図書館と大学図書館の合築。県立図書館の動向次第ですが、市民が活用できる大学図書館を共同整備してもいいと思います。大村の教育・文化の集積地・発信地の役割が期待できます。何より、まちづくりに18歳から22歳の前向きな若者と学術関係者が加わることは、大村の活性化に繋がることは言うまでもありません。

 

2つ目の項目で取り上げたのは地元中小企業の振興について。

 

地元企業の景況感をどのように把握しているの確認したら、「把握していない」との答弁。市長も、この状況では中小企業の振興を図ることはできないと認めました。私は武雄市が取り組んでいる「たけお短観」を例に出しながら、市としても地元企業の実態を定点観測することを提案しました。市長からは「今年度中、もしくは来年度から実態把握を行う」という主旨の答弁がなされました。

 

それから、地元企業への再生支援について議論しました。特に、来年3月末で切れる金融円滑化法ですが、4月以降の倒産件数が増えるのではないかとリスクが指摘されています。市として、どのように経営再生支援を行うべきか姿勢を質しました。私からは、①長崎県中小企業経営再生支援協議会との連携強化(大村市の企業はこれまで30件の相談を行っている。しかし、市は実態把握していない)、②経営再生タスクフォースの結成(市内の税理士、中小企業診断士・事業再生士を巻き込んだチーム)を提案しました。市長からは前向き、かつ具体的に期限を明言する答弁を頂いたので、納得の内容です。

 

ラジオで質問を聞かれていた方が、フェイスブック上でも評価してくださったり、お会いしたことがない方からお電話を頂いたり、反応が大きくてびっくり。良くも悪くも反応があることはありがたいです。3月議会も、もっとシャープな質問と提案ができるよう努力を続けます。

 

今回の質問と提案にあたって、多くの方々のお時間と知識を頂きました。全ての方々に、まずは御礼申し上げます。私の理解や、表現が未熟で100%のものを提案できたとは言えませんが、これからも努力を続けます。今後ともご協力をよろしくお願いします。それから、ケーブルテレビ、ラジオでお聴きになった方、傍聴席に来られた方々に感謝いたします。