.28 2020.05

※本投稿は村崎浩史の所感であり、議会、会派及び党の見解ではございません。

驚きました。

大村市が、「小中学生1人1台のタブレット端末の配布方針」を事実上の発表。昨夜のKTNのニュース、今日の長崎新聞で報じられています。

http://www.ktn.co.jp/news/20200527005/

 

「GIGAスクール構想の前倒し」は、4月22日に自民党大村支部の市長要望に盛り込みました。要望を取りまとめた政策責任者の一人として、市教委、市長の英断を率直に評価します。

 

 

 

 

しかし、公表の過程が悪い。悪すぎる。議会への説明はおろか、議長・副議長に対する事前説明がなかったのだ。(先週、議長に対して経済対策第3弾を説明しているので、その時に本件を説明しておくべき)

 

報道が先行し、議会は報道によって市の方針を知る。これは、V・ファーレン長崎の拠点整備構想の発表時と同じです。

 

議会軽視どころか、議会無視である。私はタブレット配布推進の立場ですが、議会の中では賛否様々な声があります。反対議員は「こんな独断的な進め方は、おかしい!」と声を荒げて、私に電話をかけてこられました。その理由はさておき、反対される議員にとってはなおさら憤慨することに一定の理解を示します。

予算規模もさることながら、教育環境を大きく変える事業なので、1段ずつ階段を上っていくという丁寧なプロセスを踏むべきでした。

園田市長は、3月定例会で「市長に対する市政運営の改善を求める決議」を全会一致で決議されたことをお忘れなのでしょうか。

 

 

私たち議員は、パフォーマーや演出家と仕事をしているわけではありません。市長という政治家と仕事をしているのです。政治家は話し合いを重ねながら、市民にとって、できるだけ最良の結論を導きだすプロです。話し合う機会は議会の本会議だけではなく、いろんな場面で作ることができます。その機会を作る努力を怠り、見切り発車する。これまでの園田市政で幾度となく見られた場面です。

 

これを強力なトップダウン、迅速な対応と称賛するのは間違っています。大村市歴史資料館のデジタルコンテンツ(チームラボ)といい、V・ファーレン長崎の拠点整備といい、市民の代表者である議会の存在を置き去りにし過ぎではないでしょうか。

 

今朝になって、幹部職員から「配慮が足りなかった」「早計だった」と言われました。政治は結果責任ですから、後から言われても取り戻せるものではありません。

 

この事業を推進する議員の一人として、至極残念です。要望してきた政策が実現するのに、こんなに哀しいことは初めてです。

 

新たな事業を行うというのは、パズルの1ピースを一つ一つ、向きを揃えたり、整えながら完成させていくようなものだと考えます。それは面倒くさいし、非効率だし、時間がかかります。それでも、その努力を積み重ねていくことが民主政治だと考えています。その努力をするため、市民から選ばれているわけですから。

 

 

私は現実主義的な政治家なので、本事業の補正予算は推進します。反対する議員とも協議しながら、調整を図っていきます。14年やってきたプロとしてのプライドがありますから。もちろん、タブレット配布だけではなく、どのような運用を行なっていくのか本会議や委員会で詳細を突っ込んでいきます。

 

 

新型コロナ感染症に対する緊急経済対策は、市長と議会が連携しながら進めてきました。その連携が、大村市の速やかな経済対策実現に繋がったと自負しています。そのような折、このように水を差すことが起こり、改めて残念としか言いようがありません。

 

 

大袈裟と思う方もいるかもしれませんが、私は民主政治、議会政治そのものを形骸化するものだと強く警告しておきたい。いつまでも同じことを繰り返してはいけません。